平成30年度私立幼稚園就園奨励費補助金

2018年6月11日

呉市では、私立幼稚園に通う幼児の保護者の負担を少しでも軽くするため、 保育料等を減免する補助事業を行っています。
※ただし、市民税の所得割額による制限があります。

対象となる方

受給対象について(平成30年度分)

  • 幼児および保護者が呉市に住民登録をしていること(外国人住民を含む)
  • 認可の私立幼稚園に幼児を通園させており、入園料・保育料を負担していること
  • 幼児が次の年齢であること
    満3歳児:平成27年4月2日~平成28年4月1日生(満3歳の誕生日を迎えた幼児)
    3歳児:平成26年4月2日~平成27年4月1日生
    4歳児:平成25年4月2日~平成26年4月1日生
    5歳児:平成24年4月2日~平成25年4月1日生
  • 平成30年度に納付すべき市民税の所得割課税額が一定以下の世帯(19歳未満の扶養親族の数により判定します(別表参照))
  • ※世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割を合算します。

補助金について

補助金の受取

申請いただいた補助金については、対象者に3月上旬頃、各幼稚園を通して支給します。

補助金の額(平成30年度分)

世帯ごとに【別表1】が適用されます。

ただしひとり親世帯等の特例に該当する場合は【別表2】が適用されます。

【別表1】

対象世帯  補助金限額額(年額)
第1子 第2子 第3子以降
(1)生活保護法の規定に基づく保護を受けている世帯 308,000円 308,000円 308,000円
(2)当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯及び当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯 272,000円 308,000円 308,000円
(3)当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯 187,200円 247,300円 308,000円
(4)当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円
上記区分以外の世帯    

154,000円
308,000円

※表中の第1~第3子以降とは、小学3年生の子から数えて年齢の高い順に対象園児が何番目の子であるかで判断します。

ただし(3)の階層までの世帯に限り、多子計算にかかる年齢制限を撤廃します。対象となるのは園児と生計を一にする兄・姉に限ります。

※保育所・認定こども園・特別支援学校幼稚部等に通い、特例保育・家庭的保育事業等を利用する兄・姉がいる場合、その児童を第1子とみなして、園児を第2子とします。
※住宅借入金等特別控除適用前の所得割額で判定します。

 

 

 

 

ひとり親世帯等の特例

保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次のAからEに該当する世帯で(3)の階層までの場合は【別表2】が適用されます(証明する添付書類が必要)。

A 生活保護を受けている方

B 配偶者のない者で現に園児を扶養している方(ひとり親家庭)

C 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方(在宅の者に限る)

D 特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る)

E 国民年金の障害基礎年金受給者(在宅の者に限る)

 

【別表2】

対象世帯 補助金限額額(年額)
第1子 第2子 第3子以降
(1)生活保護法の規定に基づく保護を受けている世帯 308,000円 308,000円 308,000円
(2)当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯及び当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯 308,000円 308,000円 308,000円
(3)当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯 272,000円 308,000円 308,000円
※表中の第1~第3子以降とは、小学3年生の子から数えて年齢の高い順に対象園児が何番目の子であるかで判断します。

ただし(3)の階層までの世帯に限り、多子計算にかかる年齢制限を撤廃します。対象となるのは園児と生計を一にする兄・姉に限ります。

※保育所・認定こども園・特別支援学校幼稚部等に通い、特例保育・家庭的保育事業等を利用する兄・姉がいる場合、その児童を第1子とみなして、園児を第2子とします。
※住宅借入金等特別控除適用前の所得割額で判定します。

 

 

 

 

手続き

各幼稚園を通じて「保育料等減免措置に関する調書」などの書類を配布します。 必要事項を記入の上、通園させておられる幼稚園に提出してください。

幼稚園に提出する書類

  • 保育料等減免措置に関する調書・・・対象園児ごとに提出
  • 平成30年度市民税所得割課税額を確認できる書類(AからDのいずれか)※平成30年1月1日に呉市に住民票がある方は省略できます。
A:会社に勤めている人
平成30年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(写しでも可)
B:個人で事業などをしている人(自営業等)
平成30年度市民税・県民税納税通知書(兼納付書)の納税者が記載されているページ及び税額計算の明細の分かるページ(写しでも可)
C:A・Bの税額通知書等を添付できない人
平成30年1月1日現在の住所地の市町村役場で交付される「平成29年度市町村民税課税台帳記載事項証明書(所得・課税証明書)」(所得控除と税額の記載のあるもの)
D:生活保護法による保護を受けている人
福祉事務所長の証明書

よくある質問

申請する時期は何月頃でしょうか?
例年、6月初旬頃に、通っておられる幼稚園を通じて関係書類を配布します。締切日までに申請してください。
途中入園でも申請できるのでしょうか?
12月まででしたら、随時、園を通して申請できます。 速やかに申請してください。
保護者が単身赴任で、園児と同居でない場合も申請できるのでしょうか?
申請できます。
保護者が同居でなくても、園児と同一生計の場合は調書に記入の上、単身赴任者の市町村民税課税台帳記載事項証明書(所得・課税証明書)の提出をお願いします。
前年に海外赴任をしていて所得・課税証明書がない場合も、申請できますか?
申請できます。収入額が分かるものが必要です。
詳細については、子育て支援課へお問い合わせください。
市外の幼稚園に通っていても、申請できますか?
申請できます。
速やかに、園を通して子育て支援課へ連絡ください。
該当するかどうか分からなくても、申請できるのでしょうか?
該当・非該当は幼稚園を通じて市に書類が提出された後に精査・判定されます。
いずれの場合も申請してみてください。

お問い合わせ

呉市福祉保健部子育て支援課
TEL:0823-25-3254
住所:〒737-8501 呉市中央4-1-6