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児童手当

児童手当制度の目的
児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としています。

児童手当制度のしくみ（児童手当法上の種類区分）
【３歳未満の児童】

①	児童手当
②	特例給付（児童手当法附則第６条給付）所得制限により児童手当を受けられないサラリーマン（厚生年金に加入している方）等の特例として、所得が一定未満の場合に限って、児童手当と同額の給付が支給されます。

【３歳以上１２歳到達後最初の３月３１日までの児童（小学校修了前の児童）】

③	小学校修了前特例給付（法附則第７条給付）３歳未満の児童の児童手当に相当します。
④	小学校修了前特例給付（法附則第８条給付）３歳未満の児童の特例給付（法附則第６条給付）に相当します。

対象

金額
手続き
問い合わせ先

対象

◎支給対象
児童手当等は、１２歳到達後最初の３月３１日までの間にある児童（小学校修了前の児童）を養育している方に支給されます。
ただし、前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、所得制限により児童手当等は支給されません。

◎支給期間
申請された翌月分から支給事由の消滅した月分までです。
ただし、支給開始月の特例として、出生日・転入日から月をまたいで１５日以内の申請は、その月からの支給になります。

◎所得制限限度額
所得制限については、下表のとおりです。
所得には一定の控除があります。また、所得制限限度額は年によって変更されることがありますので、詳しくは子育て支援課（電話０８２３－２５－３１７３）へお問い合わせください。

▽所得制限限度額

扶養親族等の数	国民年金加入の方年金未加入の方	厚生年金加入の方や共済年金に加入の方等
０人	４６０万円	５３２万円
1人	４９８万円	５７０万円
2人	５３６万円	６０８万円
3人	５７４万円	６４６万円
4人	６１２万円	６８４万円
5人	６５０万円	７２２万円

金額

◎支給額
３歳未満　　　　一律１０、０００円（月額）
３歳以上　　　　第１子、第２子　５、０００円、第３子以降　１０、０００円（月額）
　例）　　第１子＝１０歳、第２子＝５歳、第３子＝２歳、第４子＝０歳
　　　　　この場合の１か月分の支給額は、３０、０００円になります。

◎支払時期
原則として、毎年２月、６月、１０月の１０日に、それぞれの前月分までが支給されます。
ただし、支払日が金融機関の休日であるときは翌営業日になります。
　例）　　６月１０日支給は、２月・３月・４月・５月分です。

手続き

◎申請書提出先
子育て支援課・市民センター又は市民課

◎手続きに必要なもの

申請方法について
児童手当認定請求書

のほか、申請に必要な書類を、子育て支援課・支所又は市民課に提出して下さい。
※独立行政法人を除く公務員の方は、勤務先で手続きをしてください。

持参するもの
請求者名義の預金口座（郵便局を除く。）を確認できるもの
印鑑

申請に必要な書類

どんなとき	必要な書類
転入・出生等により新たに受給資格が生じたとき	児童手当認定請求書
厚生年金･共済年金等に加入している方	年金加入証明または健康保険被保険者証の写し
１月２日以降に呉市に転入された方（１月～５月分の手当を申請するときは）	認定請求日の前年分の児童手当用所得証明書（認定請求日の前々年分のもの）
児童と別居している方	別居監護申立書別居監護申立書（養育申立書）
児童が呉市に居住していない場合	別居監護申立書と、児童が属する世帯全員の住民票の写し（別居監護申立書（養育申立書））

※養育状態により、その他に添付書類の提出をお願いする場合があります。

児童手当現況届の提出について
続けて手当を受けるには、「児童手当現況届（げんきょうとどけ）」のほか、申請に必要な書類を提出してください。
提出先：子育て支援課または支所
提出期限：６月３０日
※　児童手当現況届は、６月初旬に、全受給者の方に郵送します。

届出に必要な書類

どんなとき	必要な書類
毎年６月	児童手当現況届
厚生年金・共済年金等に加入している方	年金加入証明または健康保険保険者証の写し
１月２日以降に呉市に転入された方	前年分の児童手当用所得証明書
児童と別居している方	別居監護申立書別居監護申立書（養育申立書）
児童が呉市に居住していない場合	別居監護申立書と、児童が属する世帯全員の住民票の写し（別居監護申立書（養育申立書））

※　児童手当現況届には、６月１日現在の状況を記入してください。
※　養育状態により、その他に添付書類の提出をお願いする場合があります。
※　手続が遅れると、手当が受けられなくなることがあります。

児童が出生したら（児童手当を受給中の方の場合）
額改定認定請求書を、子育て支援課・支所又は市民課に提出してください。
申請された翌月分から増額になります。
ただし、支給開始月の特例として、出生日から月をまたいで１５日以内の申請は、その月からの支給になります。

その他の手続について
下記の事項が生じたら届出が必要です。子育て支援課または支所に届出をしてください。

どんなとき	必要な届出書
出生や縁組みなどにより支給対象児童が増え、児童手当額が増額されるとき	額改定認定請求書
児童を養育しなくなったときなど、児童手当額が減額されるとき	額改定届（額改定認定請求書と同じ様式です）
児童を養育しなくなったことなどで、支給対象となる児童がいなくなったとき	受給事由消滅届
厚生年金などの加入者で、特例による所得制限限度額が適用されていた方（法附則６条、または８条給付受給者）が退職したとき	受給事由消滅届
受給者の方が公務員となったとき	受給事由消滅届（勤務先で新たに児童手当認定請求を行ってください）
養育している児童と住所が異なるようになったが、引き続き児童の養育を続けるとき	別居監護申立書別居監護申立書（養育申立書）（児童が呉市に居住していない場合は、児童の属する世帯全員の住民票の写しも必要です。）
受給者が支払金融機関を変更する場合	児童手当口座振替依頼書
受給者が死亡し未支払分が残っている場合	児童手当死亡届・未支払手当請求書